2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
○衆議院議員（中谷元君） 以前の議論では、国民投票の運動期間中は放送ＣＭについては民放連が量的平等に関して自主規制を行うということが前提でありました。しかし、最近になって民放連は量的な自主規制はやらないとして制定当時の見解を覆した結果、国民投票運動の自由と公正公平のバランスは崩れてしまったと思います。 また、制定後十年を経まして、インターネット広告の激増、ビッグデータとＡＩなど、インターネットを取
○衆議院議員（中谷元君） 以前の議論では、国民投票の運動期間中は放送ＣＭについては民放連が量的平等に関して自主規制を行うということが前提でありました。しかし、最近になって民放連は量的な自主規制はやらないとして制定当時の見解を覆した結果、国民投票運動の自由と公正公平のバランスは崩れてしまったと思います。 また、制定後十年を経まして、インターネット広告の激増、ビッグデータとＡＩなど、インターネットを取
○衆議院議員（中谷元君） ＣＭ規制の問題につきましては、国民投票運動の自由、表現の自由、それと国民投票の公正さ、公平さとのバランスをどう取るかという重要な問題であります。これには様々な論点があり、また、憲法改正国民投票という国の最高法規に関わるものでありますので、できるだけ各政党間の幅広い合意を形成する必要があると考えます。今後、丁寧な議論を行っていくべきだと考えます。 また、ＣＭ規制の在り方につきましては
○衆議院議員（中谷元君） この検討項目は、投票環境向上につきまして、七項目で終わりではなくて不断に見直しを行っていくということ、また、ＣＭ規制等につきましては引き続き検討をしていくということ、そういう衆議院の審査会の場で与野党、与党の幹事が、与党の幹事がお約束をした事項と全く同じ内容を立憲民主党の求めに応じてそのまま規定をしたものでございます。 この検討条項には、憲法本体の議論や憲法改正の発議に関
○衆議院議員（中谷元君） 法律的には全く言及がされておりませんので、いずれも、二つとも可能であるというふうに認識をいたしております。 また、コマーシャルの議論につきましては、我々も大変重要なテーマだと認識しておりまして、この法律の成立後は議論を加速してできるだけ早く結論を得るべきだと思いますが、残念ながら、衆議院の審査会の方はなかなか幹事懇や審査会が開催できないような状況になっておりますので、できるだけ
○衆議院議員（中谷元君） 修正案におきまして三年という数字を設定された趣旨は修正案提出者から御説明があると思いますが、施行後三年というのはあくまでも目途でありまして、与野党協議の上、可及的速やかに一定の結論を出すことを求められているということでございます。
○衆議院議員（中谷元君） 御指摘の二項目につきましては、改正法の施行の後、令和元年七月の参議院議員通常選挙で円滑に実施されたものと承知しております。 したがいまして、この七項目案の成立後、各党の合意を踏まえまして、可及的速やかに国民投票法においても措置すべきだと考えております。
○中谷（元）議員 その点につきましては、新藤筆頭幹事と山花幹事の間で議論をされておりますので、その中で確認されていくものだと思っております。
○中谷（元）議員 今日、修正案を提出されるということでありますが、この中の、「三年を目途」ということが明記されているわけでありますが、これは検討期限についてのめど、目途ということでありまして、確実に三年で結論を出さなければならないというものではありません。 また、その内容につきましても、投票環境の整備に関する事項、そして投票の公平公正に関する事項については、「検討を加え、必要な法制上の措置その他の
○中谷（元）議員 今、七項目に関する改正案を審議していただいていますが、提出者としましては、まずは、既に御審議いただいているこの法案に速やかに御賛同いただけるようにお願いしたいと思います。 そして、御発言のありました、現行の国民投票法下でも国民投票は可能であるという御指摘につきましては、いわゆる三つの宿題に関しまして、一般国民投票を検討項目として明記をしまして、十八歳投票権及び公務員による国民投票運動
○中谷（元）議員 御指摘の政治資金規正法の改正につきましては、もちろん、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることがないように配慮をしておりますが、証券市場のグローバル化、この進展した社会の情勢の変化を踏まえまして、日本法人である上場会社からの政治活動に関する寄附に限ってその制限を緩和することを内容としたものであります。 この日本法人である上場会社につきましては、まず、所有と経営が完全
○中谷（元）議員 この問題は、やはり地方の実情に精通している市町村の選管、これの判断だと思います。 例えば、通勤通学に合わせるとか、ショッピングセンターの閉店時間に合わせるとか、やはり投票人の生活環境やニーズに応じて投票時間を弾力的に設定することを可能とするということで、目的は投票の利便性の向上に資するということで、御紹介をいただいた事例につきましては詳細を承るものではありませんけれども、基本的には
○中谷（元）議員 御指摘の既に公選法で措置されている二項目につきましては、この七項目案の成立後、各党の合意を踏まえまして、可及的速やかに国民投票法においても措置すべきものだと考えております。 そもそも、投票環境の向上のような事項は、国民の利便性向上の観点から、不断に検討、見直しが図られていくべきものでありまして、これで終わりではなくて、引き続き検討がなされるべきものだと考えております。
○中谷（元）委員 今、小林委員、山尾委員の意見で、緊急事態の対応について意見が出されましたけれども、今コロナウイルスが感染拡大で、特措法の改正の検討をしております。 しかし、例えば、飲酒店の営業の停止、制限、感染者の旅行、通学通勤など、外出禁止、行動禁止ができますか。国が地方に命令して統制、制御する権限を、やはり憲法でその手続を明確にしておかなければ、しっかりとした法律の審議にならないのではないでしょうか
○中谷（元）議員 山尾議員の御指摘の二項目の改正につきましては、まず、天災等の場合に、安全、迅速な開票に向けた規定の整備、そして、投票立会人等の選定要件の緩和を行うものであります。 この二項目につきましては、例えば台風などで離島から投票箱が搬送できない場合、翌日開票になってしまいますけれども、やはり離島に開票所を設けることができることなど投開票環境の向上に関する事項でありまして、これは全会派一致して
○中谷（元）委員 ＦＭＳは一兆何がしということで、防衛予算は五兆円何がしですからね、もう五分の一の額を払う、余り日本に寄与できる部分がないままアメリカに支払っているということでございます。 これについて更にお伺いしますが、いろいろとＦＭＳ契約は条件がついているんですね。契約価格、期日は見積り、代金前払い、米国の方で自国の利益の関係で一方的に解約できるという契約で、我が国が主体的にコントロールできない
○中谷（元）委員 感染症、ウイルスは目に見えない脅威でありますので、自衛隊にしかできないこと、自衛隊に期待されることがあると思いますので、早目早目に、また頑張っていただきたいと思います。 次に、来年度の予算についてお伺いします。 最近、ＦＭＳ、また完全丸抱えの装備品の比率がふえまして、国内の防衛産業に大きな影響が出ております。防衛装備の輸入比率、平成二十三年には七・四％あったのが、令和元年に二七
○中谷（元）委員 岸大臣、御苦労さんでございます。 現在、防衛省・自衛隊は、コロナ対策において懸命に取り組んでおられると思いますけれども、今後ますます感染が予想されている中で、各自治体、関係者からもいろんな要望や期待がふえてくると思います。今後、どのような姿勢で、またどのような体制で取り組んでいかれるのか、大臣にお伺いします。
○中谷（元）議員 本日の審査会での法案の審議につきましては、国民民主党が積極的に発言をいただき、質疑に至った点、心から感謝申し上げます。 公選法と国民投票法では、その運動のあり方につきまして、人を選ぶ選挙と政策を選ぶ国民投票という性格に鑑みまして、大きな違いがあると思いますが、しかし、国民の投票や開票の手続や事務に関しては、基本的に共通をしております。 したがって、社会環境や国民意識の変化に対応
○中谷（元）議員 平成三十年の七月五日でございます。あれから二年半。国民投票法改正法案が提出されまして、本日、この質疑が行われることになりまして、まことにその長い道のりと各党各会派との協議を鑑みまして、本当に喜ばしく、本日まで御努力をされてこられた審査会長、また与野党の幹事の方々始め関係者の皆様方に敬意を表したいと思います。 思えば、更にその二年前の平成二十八年九月二十六日に、当時は森英介審査会長
○中谷（元）委員 先ほど自民党の新藤筆頭から修正七項目についての説明がありましたけれども、前任の与党筆頭幹事といたしまして、これまでの経緯と状況を補足をいたしたいと思います。 二年前の五月十七日、幹事懇で、まず国民投票法改正法案を審議すべきだと、公明党の北側幹事から郵便投票を含む八項目の概要説明があり、各党に検討をお願いしました。 次の二十四日の幹事会で、立憲民主党の山花幹事から公選法改正で成立
○中谷（元）委員 昨年六月に当海域で日本船また便宜置籍船が襲撃されたときは、まさにある日突然だったんです。全く予期をしておりませんでした。したがって、こういった事態は発生するわけでありまして、やはり、現場に艦艇がいた場合に直ちに対応する必要があると思いますので、御検討いただきたいと思います。 また、海上警備行動がかかっても、正当防衛、緊急避難以外は、みずからの艦艇や他国の艦艇も守れません。海賊対処
○中谷（元）委員 国際海峡ですので、無害通航、また、沿岸国の了解のもとなら通航することはできると思います。 問題はペルシャ湾の以北のことを言っておりまして、例えば補給地にしても、前回、九・一一のときにインド洋で補給支援をしたときは、ウンムカスルとドバイ、両方を補給地といたしました。 また、その奥のこともありますのであらゆる可能性を考えなければなりませんが、昨年六月に日本のタンカー、これが襲われたのも
○中谷（元）委員 おはようございます。 外務、防衛大臣にお伺いします。 一月三日、年明け早々、米国とイランによる一連の武力行使で世間が騒然とする中、ぶれることなく中東派遣を決断した日本政府に敬意を表します。 頼りにされている、何かあればすぐに駆けつけてくれる、この気持ちがあるだけで自衛官の士気は上がります。日本船舶に安心感を与える、このため近くにプレゼンスする、これが情報収集のための護衛艦や哨戒機
○中谷（元）委員 本日は、憲法審査会で自由討論ができるようになって、大変よかったと思います。 やはり、与党は度量を持って、野党は良識を持って、この審査会は非常に丁寧にやっていくということが重要でありますが、もちろん国民投票法について、重要な法案でありますが、もう既に私が幹事のときから、付託をしてもう二年近くがたとうといたしております。幾ら何でも、丁寧にということにおいても、やはり貴重な国会の審議でありまして
○衆議院議員（中谷元君） キーワードはマルチワーカーであります。現在も、和歌山県の森林組合では、山の仕事の傍ら梅の栽培をして従事しております。また、島根県の海士町に、観光協会において三名の正規社員を雇って、いわゆるマルチワーカーとして町内の観光事業と水産事業に派遣をしていた例もありまして、特に問題なく求人を確保することができていたと承知をしております。 この法案の仕組みによりますと、そういった関係団体
○中谷（元）委員 影響がないようにということですが、このようなことでは本当に任務が果たせません。ですから、非常にみっともないことでありまして、必要なものは必要だとやはりしっかり説明をして了解をいただく努力をしておかなかったわけでありますので、早急にこれが配備されるようにお願いをする次第でございます。 次は策源地攻撃能力について。 これは拒否的抑止と懲罰的抑止という考えがありますが、これはやはり幅
○中谷（元）委員 大綱では多次元脅威に対して防衛力を整備するということで、特に南西諸島は、単なる島嶼防衛ではなくて、長大な列島線防衛でありまして、全域において海上、航空、水陸機動力の発揮が必要でありまして、この統合両用戦機能を維持して、継戦体制、戦略後続機能の構築が必要でございます。 そこで、宮古島に中距離の多目的誘導ミサイルと迫撃砲を配備をいたしました警備隊、これが三月末に設けられましたが、これの
○中谷（元）委員 自由民主党の中谷元でございます。 きょうは防衛大綱、中期防についてお伺いしますが、昨年末、大綱、中期防を策定されまして、敬意を表したいと思いますが、あくまでもこれはスタートラインに立つわけでありまして、これからこの内容をいかに早く、着実に実施するかということがポイントであります。 特に、Ｆ35、イージス・アショアなど非常に高額な米国の装備品の導入が決められましたが、これを着実に
○中谷（元）委員 さらに、ミサイル等を撃たせないために、抑止力としての反撃能力、これは、やはり、撃たれたときに撃ち返すようなことも必要だと思います。 そういう意味において、敵基地攻撃につきましては、昭和三十一年の答弁で、三要件があれば法理的に自衛の範囲に含まれるとされておりました。 そして、二〇一四年の七月に、武力行使の新三要件、これが閣議決定されて、我が国に武力攻撃が発生していなくても、我が国
○中谷（元）委員 続きましてはクロス・ドメインについて、北朝鮮のスカッド、ノドン、これが、ロフテッドとか連続攻撃によって我が国への攻撃が可能となっておりますけれども、こういった同時に飛んでくる場合に、米艦艇と自衛隊が日本海で共同で警戒監視、迎撃態勢をとりますけれども、イージス・アショアも含めまして、どのような役割分担また連携で日米で対応するのか。 これに、将来、ＤＷＥＳというこういった装置で自動的
○中谷（元）委員 政府は現在、防衛計画の大綱の見直し、これをしておりますが、諸外国の情勢をよく見て、しっかりと組織として動けるものにしていただきたいと思います。 そういう面で、サイバーについて、アメリカは昨年、国防総省の戦略軍のサイバー軍を統合軍に格上げをして、ボルトン大統領補佐官は、新たなサイバー戦略に基づいて、米国は外国からのサイバー攻撃に対して攻撃的に対処すると、報復をためらわない姿勢を明らかにして
○衆議院議員（中谷元君） 衆法の場合は第十五条で、関係事業者が行う事業の実施方法については、ギャンブル依存症の予防等が図られるようになるように関係事業者による取組の強化を促進をし、また、ギャンブル等の依存症の予防等に資する仕組みの導入、拡充、普及等を推進する施策を規定をいたしており、その具体的な内容の一つとして広告、宣伝の在り方に関する施策を想定をいたしております。 ただし、憲法によって言論、表現
○衆議院議員（中谷元君） この第四条というのは、法案の作成の過程で公明党の要望がありましてこれを作ったわけでございます。 現在、依存症には三つありまして、アルコール依存症、薬物依存症、そしてギャンブル依存症。アルコールの場合は、健康対策基本法案、これがもう既に成立をしまして施策が行われております。薬物につきましては、これは再犯防止等の推進に関する法律に基づきまして薬物依存者の再犯防止に取り組んでおりますけれども
○衆議院議員（中谷元君） ギャンブル依存症は、人間の持っている好奇心、欲望、また射幸心、こういったことの高揚によってギャンブルにのめり込むことによりまして、誰しも陥ってしまう可能性のある症状であると考えております。この本人、またその家族がそれによって多重債務に陥ったり、貧困、虐待、また自殺、犯罪、これらの重要な社会問題を生じさせております。 また、依存症は適切な治療と支援によって回復が十分可能であるにもかかわらず
○衆議院議員（中谷元君） ただいま議題となりましたギャンブル等依存症対策基本法案につきまして、提出者を代表して、提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 ギャンブル等依存症がギャンブル等依存症である者等及びその家族の日常生活又は社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせていることに鑑み、ギャンブル等依存症対策に関し、基本理念を定め、及
○中谷（元）議員 はい、そのとおりでございます。 十五条で、事業者の実施の方法について、必要な施策を講じるものとするということで、国、地方、こういったものが実施するということになっております。 また、どのようにやっていくかということにつきましては、関係者会議が設けられていますので、先ほど、玉城デニー議員の実例、のめり込み、非常に難しい問題でありますので、心理学の学会の御意見とか、また事業者、そして
○中谷（元）議員 アルコールの法案の方も、酒造メーカーや販売者、飲酒提供者、家族、患者、学者、こういうのが一体的に機能したわけでありますが、同様に、ギャンブルにおきましても、法案で事業者とか国、地方の責務を定めておりますので、関係者会議等でしっかり議論をすることによって、こういった、広告、宣伝、入場管理その他事業者が行う事業の実施方法について、法律で、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、依存症の予防
○中谷（元）議員 団体としては、リカバリーサポート・ネットワーク、またギャンブル依存症を考える会等がありまして、みずからの体験を語ったり、仲間で支え合ったり、家族が交流をするということは非常に大事なところで、アルコール依存症でも大変大きな効果が出ております。 法案では十九条にこういった民間団体との連携、機能活用、支援ということが書かれていまして、こういったものを利用しまして、更に民間団体が活動できる
○中谷（元）議員 ギャンブル依存症から抜け出すには大変な苦労と努力が必要でありまして、これについて、この発生、進行、再発、それぞれの段階に応じて防止、回復の対策を行おうとする理念を設けまして、それで、医療体制、相談、民間活動に対する支援、人材の確保など、国と地方団体に必要な施策を講じることを義務づけるということと、この推進に関する基本計画を策定することを政府に義務づけ、地方公共団体も推進計画を推進する
○中谷（元）議員 射幸行為とは、偶然を当てにして利益を得ようとする行為であります。 一般的なアプリ、スマホゲームについては、必ずしも偶然を当てにして利益を得ようとする行為ではないために、こういったものは射幸行為に当たらず、ギャンブル等には含まれないと整理をしておりますけれども、御指摘のありましたガチャというような課金ゲーム、これは、課金し過ぎて数万円、数十万円以上の請求が来る場合があると聞いております
○中谷（元）議員 ただいま議題となりましたギャンブル等依存症対策基本法案について、提出者を代表して、提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 ギャンブル等依存症がギャンブル等依存症である者など及びその家族の日常生活又は社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせていることに鑑み、ギャンブル等依存症対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等
○中谷（元）委員 先ほど、ベン委員長の、自衛隊は今あるからいいのではという発言を紹介されました。 この点について、イギリスは、マグナカルタという、成文憲法がありません。また、精強な軍隊が存在をして、国際法の中で当然のこととして権利権限を行使されているという状況のある中で、このベン委員長は、日本の憲法九条で軍の不保持も書かれ、また交戦権も戦力も保持されないということを知っておられないので、なぜかということで
○中谷（元）委員 そのいずれも理由に挙げておりました。 この憲法改正は、イタリアは、上院、下院の完全二院制でありまして、権力を二分することで独裁政治を防ごうということは機能してきましたが、迅速な政治判断ができないということで、これは与野党ともに議論をして合意をしたことでございました。 ところが、それをしているうちに、まず与党のベテラン議員、またベルルスコーニ氏などの首相経験者の離反、既成政治批判
○中谷（元）委員 自由民主党の中谷元でございます。 まず、イギリスを訪問しまして、昨年六月、ＥＵ離脱是非の国民投票を行いましたキャメロン前首相に面会しました。 キャメロン前首相は、国民投票を実施する場合は、政府に対する信任投票や他の政策的な問題に対する投票になってしまったりするのではなくて、国民投票の投票用紙に書かれた質問文に対する投票になるようにするために、どのようなテーマについて国民が判断を
○中谷（元）委員 きょうは、第一章天皇につきまして、各党の代表の御意見、また、それぞれの考えに基づいて、幅広い視点で各委員からも議論が展開をされまして、どうもありがとうございました。 かなりの論点が出されまして、非常に国民的な議論になった審査会だと思っております。非常にこの国会におきましてもそれぞれのテーマにおいて議論がされてまいりまして、かなり濃密な、深い御意見、論点が展開されました。 これはやはり